先島全住民避難に６日　有事の離島避難に課題山積　沖縄県が初の図上訓練

沖縄県は１７日、他国からの武力攻撃を想定し、離島の避難方法などを検証する初の図上訓練を実施した。石垣市や与那国町など先島諸島の住民ら計約１２万人を避難させるのに６日程度かかることが示されたほか、要介護者の避難や悪天候時の輸送手段などに課題があることが分かった。県は訓練を踏まえ、課題の解消に努めたいとしている。

図上訓練には県のほか自衛隊、海上保安庁、国交省など関係機関や先島諸島５市町村の担当者らが参加。武力攻撃を受ける可能性があると国から県に事前連絡があったとの想定で、関係機関の初動対応などを確認した。

先島諸島の住民避難では与那国、竹富両町は石垣市へ、多良間村は宮古島市へ１～２日で移動し、両市の住民らとともに民間航空と船舶で九州各県に避難することを検討。現状で考えられる最大規模の輸送手段を使い、６日程度で全員避難させる案が示された。

だが、県によれば①要介護者を含めた輸送力の確保②悪天候などで欠航した場合の対応③避難先の自治体との連携－などに、多くの課題が見つかった。

参加した航空会社からは「避難者の手荷物の量なども考慮すべき」との指摘もあったという。

訓練終了後、県の担当者は報道陣に「検討すべき課題が山積している」と述べ、訓練内容を検証して来年に再度実施する方針を示した。

一方、玉城デニー知事は訓練に参加しなかった。