徴用工問題〝無知につけ込んだ左翼の論法〟尹大統領の帰国後に闘争激化　韓国で反日極大化も「消える前のロウソク」か

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１６日に来日する。いわゆる「元徴用工」訴訟問題の解決策発表に続く対日アクションだ。日本には不満がくすぶっているが、日本政府は尹氏に花を持たせるかたちで儀式を終えるだろう。

しかし、帰国後の尹氏を待ち受けるのは、「左翼反日」勢力との熾烈（しれつ）な闘争だ。韓国が「自由主義陣営の安定した一国」に脱皮できるか、それとも４年後、再び左翼政権が誕生してレッドチームに走るのか―その帰趨（きすう）がかかった闘争だ。

「左翼反日」勢力のドンは、最大野党「共に民主党」の代表である李在明（イ・ジェミョン）氏だ。「左翼利権のドン」でもある。

彼が逮捕される事態が刻々と迫っている。都市開発汚職疑惑に関して、韓国法務省が国会に提出した逮捕同意案は、賛成が反対を１票上回ったが、過半数に達しなかったため否決の扱いになった。

しかし、この投票では「共に民主党」陣営から４０人近くの造反議員が出た。

何しろ「疑惑の百貨店」と言われる人物だ。別の疑惑で、次の逮捕同意案が出たら、どうなるのか。

李在明グループは「こちらが政治の主導権を握ってしまえば、検察は手を出せない」と信じているようだ。

それで、ハロウィンの夜、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で１５９人が死亡した雑踏事故では、素早く「尹大統領の責任だ」と大衆行動を仕掛けた。が、盛り上がらず失敗した。