令和4年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は前年に比べ160件増の1万2369件で、過去最多を更新したことが16日、警察庁の統計(確定値)で分かった。企業・団体での身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は37都道府県で230件あり、前年比57・5%増と急増した。インターネット上の不審なアクセスも最多を更新し、1日平均7707・9件だった。
ランサムウエア被害の半数が中小企業で、事業規模に関係なく発生している。新型コロナウイルス禍で普及したテレワークの機器からの侵入が目立った。
業種別では製造業が最も多く75件。サービス業49件、医療・福祉20件と続いた。手口が判明した182件のうち119件は、データを盗んだ上、暗号化したデータの解除に金銭を要求し、応じなければ情報を公開すると脅す「二重恐喝」だった。