中国版「チャットＧＰＴ」を発表　ＡＩも米中競争激化

【北京＝三塚聖平】中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は１６日、対話型の人工知能（ＡＩ）サービス「文心一言（アーニーボット）」を発表した。世界的に話題となっている米国の「チャットＧＰＴ」の中国版といえるもので、ＡＩ分野でも米中の競争が激化しそうだ。

百度の李彦宏（り・げんこう）会長は１６日に北京で行った記者会見で、「チャットボット」と呼ばれる自動会話プログラムなどのＡＩサービスについて「巨大な市場ニーズがある」と強調。文心一言は、質問に文章で回答するほか、文章による指示で動画や画像を作成するといった機能があるという。

１６日から一部の利用者向けにテストサービスを開始。李氏は「まだ完全な体験ではない」と説明している。チャットＧＰＴが世界で話題となる中、百度はサービス発表を急いだとみられる。

中国では、チャットＧＰＴの利用が早くも制限されているもようだ。中国共産党政権の公式見解とは異なる回答がみられるため、国内での利用拡大を警戒している。例えば、チャットＧＰＴで新疆（しんきょう）ウイグル自治区について質問すると、中国政府の「少数民族に対する人権侵害」といった問題にも触れて回答する。

王志剛（おう・しごう）科学技術相は３月上旬、チャットＧＰＴなどのＡＩサービスについて「科学技術の倫理にも注意がいる」と指摘した。百度の李会長は会見で「文心一言は中米科学技術競争の道具ではない」と述べたものの、ＡＩサービスを巡る競争は米中対立も背景に激化すると見込まれる。

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【ワシントン＝坂本一之】米国では「チャットＧＰＴ」の利用者急増を受け、大手ＩＴ企業などがＡＩを組み込んだサービスを次々と打ち出している。チャットＧＰＴを開発した米新興企業「オープンＡＩ」は１４日、より正確な対話が可能になる最新版「ＧＰＴ－４」を発表した。

オープンＡＩがチャットＧＰＴを昨年１１月に一般公開すると、すぐに１００万人が利用登録した。民間推計によると今年１月の利用者数は１億人。ロイター通信は「史上最も急速に成長している消費者向けのアプリケーション」と報じた。

今年２月には米グーグルが、ＡＩを使った自動応答ソフト「Ｂａｒｄ（バード）」の一般公開を発表し、チャットＧＰＴへの対抗を打ち出した。米マイクロソフト（ＭＳ）は自社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」にオープンＡＩの技術を活用した自動応答機能を追加した。メタ（旧フェイスブック）は文章や動画などを作り出すＡＩの開発グループを立ち上げた。

米政府では、中国などの専制国家がＡＩソフトを情報操作やプロパガンダ（政治宣伝）に利用することへの警戒感も強まっている。