コロナ給付金詐取か、土地家屋調査士を起訴　大阪地検特捜部

国の新型コロナウイルス対策の給付金計６４０万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は１５日、詐欺などの罪で、堺市堺区の土地家屋調査士、藤井洋容疑者（５９）を起訴した。認否を明らかにしていない。

起訴状によると、令和２年６～９月、親族や親族が役員を務める会社名義で持続化給付金計４００万円を不正に受給し、家賃支払いがないのに、家賃支援給付金計２４０万円もだまし取ったとしている。

藤井被告は平成３０年３月に土地家屋調査士の登録を取り消されていたが、特捜部は、再登録した令和３年７月までに少なくとも４９人の依頼を受け、６１回にわたって違法に登記申請手続きを行っていたことを特定。藤井被告を土地家屋調査士法違反罪でも起訴した。