岡山訴訟も国の責任認めず 東電のみ賠償命令

東京電力福島第１原発事故で岡山県などへの避難を余儀なくされたとして、４２世帯１０５人が東電と国に１人１１００万円、計１１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岡山地裁であった。奥野寿則裁判長は国の賠償責任を否定し、東電のみに支払いを命じた。

原告側は、政府機関が平成１４年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、大規模地震や津波の発生を東電は予見できたのに必要な対策を怠ったと主張。国が東電に対策を命じる「規制権限」を行使し、①防潮堤の設置②主要建屋や重要機器室への浸水を防ぐ水密化―が実施されていれば事故を防げたと訴えていた。