旧統一教会、質問権４回目の回答を送付

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１４日、宗教法人法に基づく４回目の質問権行使に対する回答文書を文化庁に送付したことを明らかにした。送付は同日で、回答期限の１５日に届く予定。文化庁は回答内容の精査を急ぐが、教団に対する解散命令請求の可否判断は４月以降にずれ込む可能性が高まっている。

４回目では、教団の組織運営や各地にある教団の教会の管理、信者団体の信徒会と教団の関係など約１１０項目について質問した。昨年１１月から計３回行われた調査では、教団の組織運営や教団の法的責任を認めるなどした民事裁判、本部のある韓国への送金状況などについて、資料提出を求めてきた。しかし、いずれも回答内容が乏しく教団の詳細な活動実態の把握には至っていないため、文化庁は４回目の行使を決断した。