自動車業界でメタバース活用が拡大　日産は車両販売の実証実験

自動車業界でもインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用する動きが広がってきた。日産自動車は８日、車の検討や購入、契約までメタバースで行う実証実験を開始した。ドイツのＢＭＷは工場での活用を進める。ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは自動運転を見据え、車内空間でメタバースを使ったエンターテインメントの提供を視野に入れる。

日産と日産東京販売は６月末までメタバースを活用した車両販売の可能性を検証する。メタバースでは自らのアバター（分身）を通じて、コミュニケーションがとれる。

日産の仮想店舗「ＮＩＳＳＡＮ　ＨＹＰＥ　ＬＡＢ（ニッサンハイプラボ）」も顧客がアバターの顔や体格、衣服を設定。スマートフォンなどから入場し、ラボ内を自由に動き回れる。

仮想店舗は２４時間オープンしており、午前１１時から午後８時までバーチャルスタッフが常駐し、車を案内してくれる。購入検討する場合は日産東京販売の営業スタッフが対応する。

ラボ内で自分好みの車を設定できる。顧客は電気自動車（ＥＶ）「サクラ」や人気車種の「エクストレイル」など最新モデルのグレードや外観、内観、色を自由に選択し、走行シーンを楽しめる。

今回の取り組みについて、日産のＪａｐａｎ―ＡＳＥＡＮデジタルトランスフォーメーション部長の山口稔彦氏は「顧客の接点として、気軽に相談したい潜在ニーズがあると思った」と説明する。日産は実証実験の結果を踏まえ、実用化について検討する。

このほか自動車業界ではＢＭＷがメタバース上で工場を再現し、設備の切り替えなどのシミュレーションを行っている。仮想空間で試せるため、作業の効率化を図れるという。

ソニーホンダは自動運転時に車内空間でゲームや映画などの提供を想定している。川西泉社長は「エンターテインメントはメタバースと相性が良い」と述べ、新サービスの開発を検討している。

メタバースの活用は現状では車の開発や生産、販売、イベントに限られるが、自動車業界は裾野が広く、電動化や自動運転など変革期にある。そうした中で、新たな活用シーンやサービス創出が期待される。