ぶぎんの地域商社が快走 地域への浸透加速・埼玉

産経ニュース
支援品贈呈式に臨んだむさしの未来パートナーズの草生一英社長(右)と、海幸水産の深井勇哉社長(左)ら(武蔵野銀行提供)
支援品贈呈式に臨んだむさしの未来パートナーズの草生一英社長(右)と、海幸水産の深井勇哉社長(左)ら(武蔵野銀行提供)

武蔵野銀行が設立した地域商社「むさしの未来パートナーズ」(さいたま市大宮区)の事業が軌道に乗ってきた。クラウドファンディング(CF)の仕組みを活用して企業が資金を募る「IBUSHIGIN(いぶしぎん)」が好調で、プロジェクトが次々と生まれている。これまでの銀行業の枠を超えた非金融サービスによる課題解決で、地域への浸透を加速する。

「今回のCFで子供食堂の認知度が向上した。今後、継続的な支援につながることを期待する」

2月24日、食品卸売会社の海幸水産(さいたま市桜区)が子供食堂をサポートするいぶしぎんのプロジェクトの支援品贈呈式が同市緑区で開かれ、深井勇哉社長はこう力を込めた。

プロジェクトは支援者が海幸水産のミカンやコロッケなどの商品を購入した金額に応じ子供たちにサケを贈る仕組み。昨年12月からの約1カ月半で目標金額30万円に対し約35万円が集まり、海幸水産はこの日、サケの切り身354食分を市内の子供食堂で作る「さいたま市子ども食堂ネットワーク」に贈呈した。

海幸水産は埼玉県内の小中学校、給食センターの8割超と取引があり、かねて子供食堂を応援してきた。だが魚の支援が少ない現状に鑑み、子供が好きなサケを提供しようと、むさしの未来パートナーズとプロジェクトを練り上げた。

プロジェクトは大成功で、子ども食堂ネットワークの本間香代表は「サケは大切に使う。いぶしぎんは地元企業に光を当て、地域を活性化するということが分かり、素晴らしいと思った」と話した。

いぶしぎんは、銀行業以外の業務が認められる「銀行業高度化等会社」として立ち上がったむさしの未来パートナーズが昨年10月から始めた企業向けの看板事業だ。地元企業を中心に新商品のPRやマーケティングなどを後押しするのが狙いで、企業はCFの仕組みを活用して事業の魅力を幅広く発信し、支援の輪を広げることを目指す。

これまで、さいたま市見沼区のパン屋「魔女のコッペンパ」と日本薬科大(伊奈町)がコラボレーションして商品開発をするものなど11のプロジェクトが目標金額を達成して終了。現在は7つの案件が進行中で、「順調な滑り出し」(武蔵野銀行関係者)だ。

むさしの未来パートナーズの事業のもう一つの柱である高齢者向けの会員制サービス「彩・発見」も快調だ。武蔵野銀行の取引先を中心とした企業による家事代行などのサービスの優待メニューを紹介し、県産の野菜などの商品も定期的に届けるもので、会員数は今月初めに約2400人となり、想定を上回るペースで推移している。

草生一英社長は「いぶしぎんでプロジェクトを増やすなどして、地域に必要とされる会社となるよう精進する」と話す。地域にどれだけ受け入れられるか、今後の取り組みに注目が集まる。(中村智隆)

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