経済に影響必至、大統領再選に強まる逆風　トルコ地震１か月

トルコ・シリア大地震で大きな被害が出たのを受け、トルコ国内でエルドアン大統領に対する批判が高まっている。被災地の再建には膨大な費用が見込まれ、経済低迷に悩む国民の暮らしを圧迫する公算が大きいからだ。トルコでは５月中旬にも大統領選と国会議員選が実施される予定で、２０年間にわたり国政を率いたエルドアン氏の政治生命を左右する重要な選挙となる。

捜査当局は、２月６日の地震で多数の建物が倒壊したのは建築基準を守らず手抜き工事が行われたのが原因だとして、これまでに建設業者約２５０人を逮捕した。エルドアン氏は「不正を行った者に法の裁きを受けさせることが政府の義務だ」とし、厳罰で臨む姿勢を強調している。トルコ国内では地震で約４万６千人の死亡が確認された。

一方、政府が必要な措置を怠ったとの見方も根強い。トルコでは北西部で１９９９年に起きた地震で１万７千人以上が死亡し、建築基準が厳格化されたが、政府は金を払えば耐震補強の追加工事義務が緩和される〝抜け穴〟も設けた。欧米メディアによると、「地震税」と称する特別税で少なくとも３０億ドル（約４千億円）を徴収したが、どう使われたかも不透明だ。

大きな被害が出て住民の姿が激減した南部イスケンデルンの車販売業の男性（６０）は「友人夫妻が地震で負傷し、搬送先で亡くなった。エルドアン氏は被災者の救助に全力を注がなかった。住民が街からいなくなり、商売もできない」と怒りをぶちまけた。

被災地からは２１０万人が避難したとされ、最大都市イスタンブールにも大量の避難民が流入した。同市の会社員、エネスさん（２７）は「地震で人口が増大して家賃はさらに上がり、就職も厳しくなるだろう。耐震基準を守って建物が建てられたか分からず、地震も怖い。最近のエルドアン氏の政治は国民のためになっていない」と不満をあらわにした。

２００３年に首相に就任したエルドアン氏は１４年の大統領選で勝利。憲法改正で実権が首相から大統領に移行された後の１８年の選挙でも当選し、大きな権力を持つ大統領となった。しかし、近年は新型コロナウイルスの感染拡大に加え、景気浮揚重視の低金利政策で急激なインフレを招いた。

エルドアン氏は１日、被災地の復興が見通せないなかで大統領選を予定通り５月１４日に実施すると表明した。「１年以内に被災地を再建して住民の元に返す」とも訴え、再建に向けた建設の入札も近く始まる見通しだ。専門家からは「拙速な建物の再建より都市計画の策定が先だ」との指摘も聞かれる。

トルコの政治評論家、クルカナト氏は産経新聞の取材に電子メールで回答し、「地震は（政府の）腐敗や無能力ぶりを明らかにした。選挙でエルドアン政権に対する批判となって現れるだろう。すでに経済低迷で大きく支持を落としてもいる」との見方を示した。

主要野党６党は６日、最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）のクルチダルオール党首を大統領選の統一候補として擁立すると決定。エルドアン陣営との間で激しい論戦が展開されそうだ。（イスタンブール　佐藤貴生）

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