博報堂を９カ月入札停止、五輪談合で経産省など３省

経済産業、文部科学、国土交通の各省は６日、東京五輪・パラリンピック大会運営事業を巡る談合事件で起訴された博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーに対し、各省発注事業の入札参加資格を１２月５日まで９カ月間停止した。経産省は補助金の交付も同じ期間停止する。

このほか、一連の事件で幹部が起訴されたことを受け、経産省と文科省はＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、大広なども同様の停止措置とした。大広のみ期間は半年。