自民青山氏、徴用解決案反対「強制労働主張に乗ることに」

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は６日、韓国政府が発表したいわゆる徴用工訴訟問題の解決策について、政府は反対の立場を取るべきだとの認識を示した。解決策は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするとしており、「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と語った。

国会内で産経新聞の取材に語った。

朝鮮半島から日本への戦時労務動員を巡っては、「募集」や「官斡旋」などの形態があり、拒否すれば罰則が科せられた国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦直前の昭和１９年９月だった。

青山氏は「徴用はごく一部だ。それ以外は応募して働いていた。事実関係を議論しないまま、肩代わり案に乗れば、いわゆる歴史戦で韓国の主張が正しいといった印象を世界に広めることになる」と指摘した。

また、慰安婦問題や平成３０年に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を挙げ「韓国側に裏切られたままだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も解決していない」と述べ、「尹氏が『日本はパートナー』と言っただけで、がらっと態度を変えれば、北朝鮮やロシア、中国に対し日本は御しやすい相手だという情報を与えることになる」と強調した。

韓国政府、「徴用工」解決策を正式発表　韓国財団が賠償肩代わり