自民党の甘利明前幹事長は5日のフジテレビ番組で、少子化対策の財源としての消費税率引き上げについて「相当景気に影響する」と述べ、慎重な姿勢を表明した。少子化対策の予算を巡り「当面は経済成長から効果的に配分する仕組みで拡大していくべきだ」と指摘した。
甘利氏は1月、少子化対策の財源に関し「将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」などと発言。与党内から疑問の声が上がっていた。岸田文雄首相も1月の衆院本会議で「子育て政策の財源で消費税に触れることは考えていない」と語った。