郵政が電通などと取引停止　五輪談合事件で起訴

日本郵政は２日、電通や博報堂など７社との新規取引を６月１日まで停止すると発表した。７社は東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で起訴されるなどした。停止するのは広告や市場調査を想定している。

グループの日本郵便やかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行も新たな取引を停止する。既に契約した取引は続ける。裁判の状況を見て追加措置も検討するという。