大阪府泉南市は、令和3~4年度の固定資産税・都市計画税で、延べ649件の課税額にミスがあったと発表した。最大400円の過少課税と最大1800円の過徴収が発生した。今後は、対象者あてにおわびと更正通知書を送るとしている。
市によると、令和3年度の固定資産税などの評価替えで、税額を決める路線価を算出する委託業者が鑑定標準価格の修正データを反映せず、誤った税額になっていた。委託業者側が誤りに気付き、市に連絡したという。
影響は、過少課税が365件で合計4万9300円、過徴収が284件で合計4万5900円だった。
また、今年2月13日に所得金額や税額が記された市民税の通知書を別の人に送付するミスが1件判明。対象者に説明、謝罪したという。
山本優真市長は「心から深くおわび申し上げる。再発防止策の徹底などに努める」とコメントを出した。