五輪談合で代理店入札排除　万博は「コンプライアンス強化」　大阪観光局

東京五輪・パラリンピックの事業をめぐる談合事件を受け、大阪観光局の溝畑宏理事長は２日、令和７年の大阪・関西万博で同様の事態が起きないよう「コンプライアンス（法令順守）を強化する必要がある」と強調した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が電通などの入札資格を１年間停止したことについて「業務効率などに影響が出る」との見方を示した。

大阪市内で同日開催された、大阪観光局と万博協会の事業連携推進協定の締結の会見で語った。溝畑氏は、大手広告代理店排除について「業務効率には影響が出るだろう」と指摘しつつ、「大事なのは良いコンテンツを作り、いかに世界の人々を巻き込むかということ。その戦略は万博協会が中心になって組み立てていくものだ」と語り、影響は限定的との考えを示した。

万博協会の堺井啓公（よしまさ）・機運醸成局長は「五輪と万博は形態が違う」としながらも、「名前が出ている事業者に仕事を依頼することも今後出てくるかと思っていたが、いろいろな手を尽くして（準備作業を）やっていきたい」と語った。

万博協会は電通に対し２月９日から来年２月９日まで、博報堂に対しては２月２８日から来年２月２９日まで、協会が発注する事業の入札参加資格を停止した。ほかにも複数の広告代理店が同様の措置を受けた。

大阪観光局と万博協会はこの日、事業連携推進協定を締結。今後、大阪観光局が海外で展開する訪日観光推進イベントや、野球やサッカーなどさまざまなスポーツイベントで万博をアピールするなど、万博開催に向けた機運醸成で双方が協力する方針という。