グーグル社員が労組結成　大規模リストラ発表受け

ＩＴ大手グーグルの日本法人の社員らが２日、東京都内で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。グーグルは１月、全世界で約１万２千人の従業員を解雇すると明らかにしており、日本でも大規模リストラの恐れがあるとして、雇用の維持や詳しい経緯説明を求める。

発表によると、労組は「東京管理職ユニオン」の支部として社員数十人で結成し、２月下旬に団体交渉を申し入れた。高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れもある。メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったという。

本社のある米国では、理由が分からないまま突然解雇されるケースが相次いでいるといい、団交では基準を明らかにしない解雇の不当性などを訴える。