マネロン疑い取引５８万件　決済アプリ業者の届け倍増　警察庁

マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、金融機関などが令和４年に届けた取引は前年に比べ５万３１６７件増の５８万３３１７件で、過去最多を更新したことが２日、警察庁のまとめで分かった。届け出の７割は銀行で、スマートフォンの決済アプリを運営する資金移動業者の件数が倍増し、暗号資産（仮想通貨）交換業者の増加も目立った。

金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づいて所管庁に届け、警察庁に通知されて都道府県警が情報を活用している。

活用された情報は約３７万件で、端緒として摘発した事件は前年比５１件減の９９４件。大半が、特殊詐欺に使われる銀行口座の売買や新型コロナウイルス感染対策の給付金不正受給といった詐欺関連の事件だった。

保管された疑わしい取引の情報は４年末時点で５７２万５６３１件。