デンマーク議会は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた国防費の増額に充てるため、祝日を1日減らす法案を可決した。祝日の廃止には労働組合などから反発の声が上がり、首都コペンハーゲンの議会前で2月上旬、約5万人による抗議デモが行われていた。欧州メディアが伝えた。
廃止されるのは17世紀から続くキリスト教関連の祝日。廃止に伴い、労働者1人当たりの労働時間が7・4時間増え、その分の税収などで30億デンマーククローネ(約580億円)の歳入増につながると政府は説明している。
法案は定数179の議会で、賛成95、反対68で可決された。
フレデリクセン政権はウクライナ危機を踏まえ、国防費を国内総生産(GDP)比2%にするとの目標を従来より3年間前倒しすることを決め、2030年までの達成を目指す考えを明らかにしている。(共同)