新たにＩＲ予定地の土壌対策費　大阪市が令和５年度予算案を修正　

大阪市は１日、特別会計の令和５年度予算案の修正を発表した。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致を巡り、政府の認定判断が想定よりずれ込んでいるため、４年度に続き、予定地の土壌対策費７８８億円を債務負担行為として設定する。

ＩＲ誘致を目指す大阪府市は４年中の認定を見据えて準備を進めていた。政府は審査が続いているとして、時期を明示していない。

ＩＲの予定地は大阪市の人工島・夢洲。市は７８８億円について、土壌汚染や液状化の対策、地中の障害物撤去費用に充てる。３月までに認定が出なければ、４年度予算に計上した債務負担行為が失効するため、４月以降に備えて改めて盛り込むこととなった。