別の臓器海外移植を仲介、ＮＰＯ理事を再逮捕　警視庁

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）による無許可の海外での臓器斡旋（あっせん）事件で、別の男性患者にも移植を仲介していたとして、警視庁は２８日、臓器移植法違反容疑で理事の菊池仁達（ひろみち）容疑者（６２）＝横浜市都筑区＝を再逮捕した。調べに対し「移植した臓器が生体からか死体からか分からない」と容疑を否認しているという。警視庁は、法人としての同会も近く書類送検する方針。

逮捕容疑は、厚生労働相の許可がないのに、５０代の男性に腎臓移植を勧め、昨年７月、ベラルーシの総合病院で手術を受けさせたとしている。移植費などの名目で現地の相場の２倍を超える約１８００万円をＮＰＯの口座に振り込ませていた。生体移植ではなく、遺体からの臓器提供だったという。

生活環境課によると、男性は令和２年夏ごろ「法律違反になる移植は絶対に受けたくない」と相談していたが、菊池容疑者は「ベラルーシは、特別に死体ドナーから移植を受ける外国人の枠がある」などと説明していたという。

難病患者支援の会は平成１９年６月に設立。ホームページ上で内閣府認証とうたい、移植の海外渡航に関する支援や情報提供をすると勧誘していた。警視庁生活環境課は勧誘した患者とみられる約１５０人分の名簿を押収しており、活動実態を調べている。

菊池容疑者は、４０代の男性にベラルーシでの肝臓移植を無許可で斡旋したとして、警視庁に今月７日に逮捕されていた。男性も遺体からの臓器提供で、相場の約２倍の約３３００万円を振り込んでいた。移植後に体調が悪化し、死亡した。