公明党の石井啓一幹事長は24日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略開始から同日で1年を迎えたことに関して「ロシアによるウクライナでの多数の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。断じて許されない」と述べ、重ねて非難した。同時に「力による一方的な現状変更は断じて認められない。欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と指摘した。
また石井氏は「引き続き国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強力に推進していくことが重要だ」とした上で、「第二次世界大戦後の復興を遂げたわが国の経験に対するウクライナ政府からの期待は高い。強みを生かして越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの主要インフラなどの復旧復興に貢献していくべきだ」と語った。