英、週休３日導入でも収益維持　大学調査

英ケンブリッジ大や米ボストン大などの研究チームは２１日、企業が週休３日制を導入した場合でも収益は維持されるとの調査結果を公表した。従業員の賃金を下げずに働き方を改善し、心身の負担を軽減できたとして「有意義な労働時間の短縮が進んだ」と指摘した。

２０２２年６～１２月に広告や金融・保険、建設など英国を拠点とする６１の企業・団体が週休３日制を試行し、約２９００人が参加した。データを提供した２３社の収益は試験期間を通じて平均１・４％増え、休日が増えても業績に影響しないことを示した。

参加企業は生産性向上のため、会議の開催頻度を減らしたり、従業員が仕事に専念できる時間を設けたりした。その結果、従業員の３９％がストレスを軽減、６２％が社会生活との両立がしやすくなったと回答。離職者数も５７％減った。

９割超に当たる５６社が今後も週休３日制を続け、１８社が恒久的な制度にする考えを示したという。（共同）