ＩＯＣに対し中立の定義の明確さ求める　日本、米国など３４カ国が声明

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がウクライナに侵攻したロシアと支援するベラルーシ両国選手の国際スポーツ大会復帰を検討していることについて、英国政府は２０日、日本や英国、フランス、米国など３４カ国が署名した声明を発表し、参加の条件とする「中立」の定義を明確にするようＩＯＣに求めた。

日本の永岡桂子文部科学相が署名した声明では、ＩＯＣが示している中立の立場には具体性が欠けていると指摘。問題が対処されない限りは「ロシアとベラルーシの選手の大会復帰は同意できない」とし、提案の再考を強く求めた。

ロシアとベラルーシの五輪選手は国家から直接資金を支援されていると強調。「中立としての出場が実現可能なのか強い懸念を持っている」と疑問視した。

日本、英国、米国などの閣僚や政府関係者らは１０日にオンラインでパリ五輪におけるロシア勢らの除外について議論。ＩＯＣは「誰が大会に参加するかを決めるのは政府ではない」と反発する声明を１５日に出していた。（共同）