埼玉県内総生産成長率１・４％　ぶぎん経済研、５年度予測

ぶぎん地域経済研究所は令和５年度の実質埼玉県内総生産の成長率について、前年度見込みより０・４ポイント％低い１・４％とする予測を明らかにした。５年度は海外景気の悪化や消費者物価の上昇が予想されるものの、埼玉県内景気は内需主導で底堅く推移すると見込んでいる。

５年度の実質県内総生産のうち、個人消費は新型コロナウイルス対応と社会経済活動の両立が定着する中、雇用・所得環境の改善で回復が継続するとみる。巣ごもり需要は剥落するが、県内人口の堅調な推移などが消費下支えに寄与すると期待されるという。

民間の設備投資は増加基調。企業収益は原材料価格上昇などの影響で前年度を下回る見込みだが、設備の不足感は強く、能力増強投資ニーズは強いと分析。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の対応などへの投資も見込まれるとしている。

公共投資については、防災・減災のための対策の着実な実行を予想。高齢化の進展を背景に医療費が増えていることからも、底堅く推移するという。

また住宅投資は横ばいとみている。建築コストが上昇するものの、住宅減税の継続や居住性を重視した広めの住宅需要が根強いことなどが住宅投資を下支えする見通しだ。

ぶぎん地域経済研究所の担当者は「企業・家計ともコロナ禍で活動が抑制され、財政政策の下支えもあって手元資金は相対的に高水準。雇用・所得環境の改善とも相まって、個人消費と設備投資は底堅く推移する」と話している。