「セックスワーカーへの差別や無理解は続く」支援団体代表・要友紀子さんが激白　「困難女性支援法」２４年施行も懸念

困難な問題を抱える女性への支援に関する新法（困難女性支援法）が昨年５月に成立し、２０２４年に施行を控えている。売春防止法に根拠を置く現行の保護事業から、生活困窮や家庭の事情など、より幅広く困難な問題を抱える女性の保護を視野に入れる法整備だが、風俗など性産業に従事する女性（セックスワーカー）らにとっては「何も変わらない。性産業への敵視や差別は続くのではないか」と懸念する声も挙がっている。

現在、女性の保護や支援の根拠となる法律は「売春をする女子の保護更生」を目的とする売春防止法だ。困難女性支援法では、保護対象を「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性」と対象を広げた。

だが、セックスワーカーの支援団体「ＳＷＡＳＨ」の要友紀子代表は「『性的な被害』以外の支援対象があいまいで、女性が抱える多様な困難やマイノリティー性の複雑な事情が考慮されない可能性もある。女性の最も大きい困難は性搾取だと強調することは、人々のしんどさの意味を不平等にする。相談者の訴えに耳を傾けることよりも、性産業への参入未然防止、早期発見を目的化する従来の婦人保護事業の強化や拡大としか思えない。セックスワークへの職業差別や、複合差別への無理解が続くのではないか」と危惧する。

自身もかつて性産業に従事した要さんは、職業差別によって医療にアクセスしづらい問題や、就職内定取り消しを受けるセックスワーカーらの課題を見つめてきた。ＳＷＡＳＨには、セックスワーカーから「風俗店で働きながら利用できるシェルター（保護施設）はあるか」「風俗を差別しない支援団体はどこか」という相談も寄せられるが、実際に支援制度を利用することは難しい面が多いという。