ドイツで17~19日、ミュンヘン安全保障会議が開かれる。毎年恒例の会議で、米欧や中国、アフリカなどから首脳や閣僚らが参加。ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎える世界情勢などを話し合う。
会議には、米国からハリス副大統領やブリンケン国務長官、中国からは外交担当トップの王毅・共産党政治局員が参加。英独仏や欧州連合(EU)の首脳も出席を表明している。日本からは林芳正外相が出席し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を訴える見通し。
主催者によると、会議ではロシアのウクライナ侵略がもたらした影響、国際秩序の行方がテーマになる。米中対立の中、双方と一定の距離を置くグローバルサウス(南半球を中心とした途上国)のあり方も論議される。今回の会議には、ロシアからは代表が招かれていない。昨年の会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席した。
会議にあわせミュンヘンでは、日本が今年、先進7カ国(G7)の議長国となって初のG7外相会合も開催される。ウクライナへの長期的な支援で結束を確認するとみられる。(三井美奈)