--動画投稿の「TikTok(ティックトック)」など中国IT大手のアプリが世界で普及している
「縦型短時間動画を世界に普及させた。米企業以外の成功として励まされる。普及要因はAI(人工知能)による利用者への動画推奨だ。中国企業ではAIの活用が進んでいるが、背景にはプライバシー保護が未整備なので(AIに)個人データを取り込みやすいという側面があるのだろう」
--どう対抗していくのか
「われわれの傘下のLINEが提供する短時間動画サービスは、日本の個人情報保護法に則しており安心して使える。このサービスを優先的に使いやすくし提供していきたい」
--世界展開するサービスを今年提供できるか
「世界で勝つという観点では日本発というのはあまり意味を持っていない。初めから世界同時提供を前提にチャレンジを続けたい。ネット業界では(米アップルとグーグルの)世界市場向けスマートフォンアプリストアがあるので世界で勝負できる。AI関連は蓄積もあるので、新たなサービスやアプリに適しているのではないか」
--傘下のLINE、ヤフーとの3社合併を決めたが、LINE、ヤフー両社の類似サービスの統廃合が遅れている印象だ
「(重複する)金融サービスでは事業の採算をみて、早ければ今年中にも統廃合が行われるものも出てくると考えている」(大坪玲央)
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かわべ・けんたろう 青山学院大卒。平成7年在学中に電脳隊を設立。12年ヤフー(現Zホールディングス)入社。GyaO(現GYAO)社長を経て24年Zホールディングス副社長。30年から現職。東京都出身。