日銀人事案　野党反発で日程協議難航も　１４日提示

政府は１４日、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に提示する。与党は、植田氏と副総裁候補２人の所信聴取後、速やかに衆参の本会議で人事案を採決したい考えだが、野党側が日程闘争に出る可能性もある。

「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外のマーケットに対する質の高い発信力などが格段に重要になっている」

自民党の茂木敏充幹事長は１３日の記者会見で、日銀の新総裁に求められる資質についてこう語った。

政府は、現在の副総裁の任期である３月１９日までに、新総裁と副総裁の任命を目指している。植田氏らの所信聴取は衆院で今月２４日、参院では２７日か２８日に行われる見通しだ。

一方、立憲民主党など野党は国会へ人事案を提示する前に植田氏の名前が報じられたことを問題視しており、１４日の衆参の議運理事会で政府の情報管理の在り方をただす考えだ。立民幹部は「（１４日の議運委理事会で）納得がいく説明を求めたい。答えられないなら、改めて説明を求める」と述べている。