最終処分は「政府の責任」　核ごみ基本方針を改定へ

政府は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する閣僚会議を開き、基本方針の改定について議論した。松野博一官房長官は「原子力を活用していく上で極めて重要な課題で、国民が懸念していることの一つ。政府一丸となり、政府の責任で取り組んでほしい」と呼びかけた。処分場選定に向け、国主導で全国の自治体に働きかけを強める。

選定の第１段階の文献調査は令和２年１１月に北海道の寿都町と神恵内村で始まったが、他に受け入れた自治体はない。

改定案は「政府の責任で、最終処分に取り組んでいく」と明記し、現在の対象に加えて「複数の地域で文献調査の実施を目指す」と強調。国と自治体との協議の場を設け、最終処分の実現に向けた課題を検討するほか、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や電力会社と連携して、全国の自治体や団体を個別に訪問する。