米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は９日、バイデン米大統領が先端半導体や人工知能（ＡＩ）、監視技術などに関する中国への投資を規制する大統領令を検討していると報じた。２カ月以内に実施される可能性があるとしている。欧州連合（ＥＵ）とも協力する。
対中投資規制が発表されれば、中国当局の反発は必至。さらなる米中対立の火種となりそうだ。
報道によると、機密性が高い上に軍用品に転用される恐れがある先端半導体やＡＩ、量子コンピューターなどは完全な投資禁止対象となる可能性が高いという。
ただ、米議会が求める広範な規制内容と比べると限定的で、昨年１０月に発表した先端半導体技術の輸出規制強化を補完する規制内容となる見通しだ。米議会は中国の偵察気球問題を受け、政権に早期の投資制限を求めている。（共同）