内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0・2ポイント低下の48・5となり、3カ月連続で悪化した。指数の落ち込みが小幅にとどまったことから「景気は持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を維持した。
項目別指数では、物価高の影響から個人消費につながる小売りとサービスが低下した。東北のスーパー関係者は「光熱費や物価の上昇があり、節約志向が高まっている」と指摘した。「記録的寒波の影響を受けキャンセルが多く出ている」(北陸の旅館)との声もあった。
2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は2・5ポイント上昇の49・3となり、2カ月連続で改善した。
調査期間は1月25~31日。全国の1850人から有効回答を得た。