超党派人権外交議連、人権侵害予防の法整備方針を確認　企業に義務づけ

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は３１日、国会内で総会を開き、企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の実施を義務づける法整備を目指す方針を改めて確認した。議連は、５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、岸田文雄首相に人権外交の推進を促していく考えだ。

中国新疆ウイグル自治区での強制労働など、サプライチェーン（供給網）における人権侵害問題は近年、国際社会の大きな関心事になっている。ただ、欧米諸国が企業向けの人権ＤＤに関する法整備を進めているのに対し、日本の取り組みは法的拘束力を持たない指針の策定にとどまっている。

そうした中、日本ウイグル協会などは１月、新疆ウイグル自治区で当局が採用する中国製の監視カメラに、日本の企業の部品が使用されていることが調査で判明したと発表した。議連では今後、この問題についても議論していく方針だ。議連の舟山康江共同会長（国民民主党）は３１日の会合で「Ｇ７広島サミットで人権問題が議論される前提で、行動に結び付けないといけない」と語った。