首相「政府方針を具体化する」　児童手当の所得制限撤廃

岸田文雄首相は３１日の衆院予算委員会で、子供・子育て政策の充実に向けて「経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっている」と述べた。与野党から要望がある児童手当の所得制限撤廃に関しては「さまざまな声にしっかりと向き合いながら政府の方針を具体化しなければならない」と強調した。

また、首相は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」で「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を発動する場合の事例を求められ、「分かりやすい例を示すことは考えられる」と語った。