政府は31日、サイバー安全保障分野での対応能力向上のため「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」を設置した。同分野の政策を一元的に調整する新たな組織の設置や必要な法整備などに向けた検討を進める。
昨年12月に策定した国家安全保障戦略には、サイバー防御を強化する方針が盛り込まれた。今後、政府は現在の「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC)を発展的に改組し、新たな司令塔となる組織を設置する。情報収集や分析能力の強化など相手のサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備や運用強化を目指す。
松野博一官房長官は31日の記者会見で「近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、わが国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題だ。体制整備などについてしっかりと検討を進めていきたい」と述べた。