本庄市、東電パワーグリッド、カインズとゼロカーボンで連携協定　埼玉

埼玉県本庄市は３１日、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）熊谷支社、ホームセンターなどを展開するカインズと「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」を締結した。３者で今後、共同で取り組む枠組みの構築を目指す。

３者は、農業や畜産業が盛んな本庄市の特性なども踏まえ、市民や事業者などを幅広く巻き込んで推進できるゼロカーボン化の方策を考えていく。具体的には省エネの推進や再生可能エネルギーの利活用、脱炭素に向けたエネルギー転換に関することやその普及・啓発などについて、連携を進めていく。

本庄市は令和３年にゼロカーボンシティを宣言し、３２年（２０５０年）までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指している。

東電ＰＧは関東地方の自治体と各地域の担当支社が脱炭素に関する協定を結んでおり、今回で２３例目。県内では４例目となる。自治体だけでなく、他事業者が入る連携協定は初めて。

カインズは本庄市に本社を置き、７年までに全店舗のゼロカーボン化を目指すほか、店舗が存在する地域を「まち」と位置づけ、３２年までに店舗のある「まち」全体をゼロカーボン化することを見据えている。

３者は３年に、他５者を含めた形で「電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定」を結ぶなど、関係性を深めてきた。また市とカインズは、これまでも生ゴミ減量のための水切り袋の共同開発などを実現してきた経緯がある。いずれも温室効果ガス削減などに資する取り組みだ。

吉田信解市長は「森林や土壌による二酸化炭素の吸収量アップや、養鶏場や養豚場からのメタン発酵の有効利用の施策など、幅広く考えている」と指摘した。