沖縄電の値上げで公聴会　経産省、家庭向け料金

経済産業省は３０日、沖縄電力が申請した家庭向け規制料金の値上げ認可に関し、一般消費者から意見を聞く公聴会を那覇市で開いた。沖縄電は４月から多くの家庭が契約するモデルで平均３９・３％の引き上げを目指している。公聴会では火力発電の燃料価格上昇やコスト削減策の状況を説明。経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。

沖縄電は大手１０電力会社で唯一原発を持たない。燃料別の発電電力量の割合は石炭火力が６４・０％、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は３５・８％で、燃料費高騰が経営を圧迫している。

東北、北陸、中国、四国、沖縄の５電力が家庭向け料金の４月からの引き上げを計画しており、経産省は今回の沖縄電を皮切りに各地で公聴会を開催する。北海道、東京の２電力も今月に６月からの値上げを申請した。