2025年大阪・関西万博に向けて大阪府と大阪市が実施したアンケートで、万博に行きたいと答えた人の割合が1年前の調査に比べて全体で10ポイント以上減少したことが30日、分かった。担当者は「内容が見えていないのが一因だ」と分析。府市は運営に携わるボランティアの募集を始めて機運醸成につなげたい考えで、令和5年度一般会計予算案に関連経費を含む計約165億円を計上する方針だ。
調査は府市が共同でつくる万博推進局が昨年12月、府内の2千人と府外千人を対象にインターネットで実施した。万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人の割合は全体で41・2%と、3年度の51・9%から10・7ポイント下げた。府内では46・3%(3年度58・1%)、府外は30・9%(同39・6%)だった。
万博推進局の担当者は要因として、物価高騰の影響や、万博の内容が明らかになっていない点に言及。「開幕2年前の節目や入場券販売なども控えている」と語り、今後、発信強化に努める考えを示した。