大阪・交野市長が退職金なし、月額報酬もカットへ

大阪府交野市の山本景市長は２７日、在任中の月額報酬を現行の約７４万円から約６３万円に減額し、退職金１０６９万円も全額不支給とする条例改正案を３月議会に提出すると発表した。山本市長は「市と土地開発公社の負債を返済しながら、財政再建に取り組む首長としてけじめの姿勢を示したい」と話している。

同市では約２０年前に特別職報酬を最大２５％減額し、引き継いでいる。山本市長は報酬審議会に適正な報酬の見直しを諮り、同規模自治体に近い額として示された約９０万円から独自判断で３０％、副市長らも２０％の減額を打ち出した。現行比では１４～１０％の減額となる。

また、山本市長は公用車約７０台の効率運用を進め、市長専用のトヨタプリウスを売却する方針も表明。「市長が軽トラではという声もあるが、市が借金まみれでいる方がみっともない」と述べた。