都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化

東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設すると発表した。喫緊の課題となっている少子化や新たな感染症の発生などに対応するため組織を分割し、専門性を高める必要があると判断した。

小池百合子知事は２７日の記者会見で、組織の見直しについて「高度化、複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織に変革する」と述べた。

新たにできる福祉局は「子供・子育て支援部」「高齢者施策推進部」「障害者施策推進部」などの７部体制とし、少子高齢化への対応を拡充。保健医療局は「保健政策部」「医療政策部」「感染症対策部」などの７部で構成し、今後の感染症対応を巡る体制を整備する。

新型コロナ対応では感染拡大のたびに保健所での業務が逼迫（ひっぱく）したことを踏まえ、今年４月には保健所に「副所長」ポストを設置し、マネジメント業務の強化を図る。