ネット有害情報監視強化へ　「銃器製造」削除項目追加　今春、背景に元首相事件

警察庁は２６日、インターネット上の違法・有害情報の通報受付やサイト管理者らへの削除依頼の対象として、３月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を分析する人工知能（ＡＩ）の導入も検討する。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也被告（４２）がネット情報を基に銃や火薬を自作したと説明したほか、殺人や強盗事件の容疑者がＳＮＳでやりとりする現状を重視した。

警察庁は民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）に削除依頼などの業務を委託しており、３月に運用ガイドラインを改訂、委託費を増額する。ＩＨＣは違法と有害に分けて対応しており、このうち有害情報に、生命に危害が及ぶ恐れが高い犯罪に関連する７類型を追加する。７類型は殺人や銃器製造の他、「銃の譲渡」「臓器、人身売買」「硫化水素ガスの製造」「ストーカー行為」など。