「電気自動車の税控除優遇、日欧と協定必要」米財務長官

イエレン米財務長官は、米国の電気自動車（ＥＶ）購入優遇策を巡り、日本や欧州のメーカーに税控除の適用を拡大するためには、新たな協定が必要になるとの考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２４日報じたインタビューで「（日欧と）協定を交渉することはできる」などと語った。

海外メーカーに不利だとして批判が高まった適用要件の一部を緩和する考えを示した形だ。ただ新たな協定が必要となれば、日欧が求める条件の緩和には時間がかかる可能性もある。

購入優遇策には、材料となる重要鉱物の一定割合を北米で抽出・処理しなければいけないといった要件がある。イエレン氏は日欧も対象に加えるために「鉱物などに関する何らかの協定」を交渉する可能性があると述べた。

（ワシントン　共同）