令和４年の外食売上は前年比１３％増　ファストフードは好調、飲酒業態は回復せず

日本フードサービス協会が２５日発表した令和４年の外食売上高（全店ベース）は、前年比１３・３％増だった。新型コロナウイルス対策の行動制限が解除されたことなどを受け、全業態で前年を上回った。コロナ禍前の元年比では５・８％減と回復途上にあり、居酒屋などの飲酒業態は５０・８％減と半分以下にとどまっている。

業態別では、ファストフード７・９％増▽ファミリーレストラン１８・１％増▽パブ・居酒屋８０・９％増▽ディナーレストラン３１・７％増▽喫茶１６・８％増－だった。

ファストフードは持ち帰りができることに加え、物価高による節約志向の高まりから堅調に推移する。一方、居酒屋は宴会や二次会需要が蒸発しており、コロナ禍前の水準には戻らないという声もあがる。今年は訪日外国人観光客（インバウンド）の復活も見込めるものの、「影響は限定的」（同協会担当者）と慎重姿勢を崩さない。

業界では人手不足が深刻化しており、席は空いていても予約を断るケースが相次いでいるという。売り上げ機会の損失は、外食産業の経営圧迫に拍車をかけている。