最強寒波に企業も対応追われる 荷物集配に停止や遅れ 在宅勤務を促す動きも

産経ニュース
25日午後6時現在のひまわり雲画像
25日午後6時現在のひまわり雲画像

日本列島は25日、この冬一番の強い寒気が流れ込み、北日本から西日本の日本海側で大雪となったことなどを受け、企業も対応に追われた。物流大手では、荷物の集配の停止や遅れなどの影響が拡大。通勤時の混乱回避や安全確保のため、従業員に在宅勤務を促す企業もみられた。

物流大手では、悪天候に伴い西日本を中心に広範囲で交通規制やフェリー、航空便の欠航が相次いだ影響が直撃。ヤマト運輸は25日午後5時現在で、京都、滋賀、兵庫、和歌山の各府県と中国地方の一部で、荷物の配送受け付けや新規の配送を停止。その他の地域でも、北陸地方を中心に大幅な配送の遅れが生じた。

佐川急便も25日午後3時15分現在で全国的に遅れが発生し、近畿から九州にかけての広範囲で集配を取りやめ、北海道の一部でも配送を停止した。日本通運も全国的に国内航空便の集配に遅れが生じ、企業間輸送サービス「アロー便」は一部地域で集配ができなくなるなどした。同社の担当者は「刻一刻と状況が変わるので(遅延対象地域を載せる)ホームページの更新作業が追い付かない」と困惑した。

消費活動を支えるコンビニエンスストアにも影響が波及。セブン-イレブン・ジャパンでは24日夜から関西など一部地域で休業する店舗があるが、順次再開。ファミリーマートとローソンも24日夜には一部で休業する店舗があったが、その後は営業を再開している。

また、トヨタ自動車は25日、雪の影響によりトヨタ車を生産する国内全14工場28ラインで同日の夜間稼働を停止すると明らかにした。物流が混乱し、部品供給が不足するため。影響台数は公表していない。26日は昼間稼働から全工場で通常稼働する予定だ。

一方、オフィスなどでは出勤者を抑える動きがみられた。京セラは、全社的な通達は出していないが、各部署で従業員に「可能な範囲で在宅勤務を活用してほしい」と呼び掛けた。長引く新型コロナウイルス禍のもと、企業の間では状況を踏まえた上でオフィスへの出社と在宅勤務を柔軟に使い分ける動きが広がっていることも背景にある。

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