原子力規制委員会は25日、業務の透明性確保に関する内規を改正した。経済産業省や文部科学省、内閣府など原子力利用を推進する府省との面談を記録し、日程、参加者、議事要旨、資料を原則公開する。従来は電力会社など被規制者を対象としていた。
原子力発電所の運転期間見直しを巡り、経産省との打ち合わせが「事前調整」だなどと批判されたことを踏まえた対応で、同日付で施行された。
山中伸介委員長は同日の記者会見で「透明性を欠いた部分があった。完璧になったとは考えていないが、(内規改正で透明性確保の)第一歩を踏み出せた」と述べ、職員の意識改革にも取り組む考えを示した。