首相、国債償還ルール見直し「市場の信認への影響留意必要」

産経ニュース
衆院本会議で答弁のためマスクを外す岸田文雄首相=25日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で答弁のためマスクを外す岸田文雄首相=25日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は25日の衆院本会議の代表質問で、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの訪問について「現時点で何ら決まってはいないが、諸般の事情や状況を踏まえて検討する」と述べた。対露制裁やウクライナへの人道支援に関しては「G7(先進7カ国)や同志国とも連携した対応を継続する」と強調した。

首相は昨年以降、断続的にウクライナ訪問を模索してきたが、戦況の悪化などから実現していない。2月24日の侵攻1年までに実現できるかが焦点となる。

また、防衛費の財源確保に向けて議論されている国債を60年で償還するルールの見直しについては「結果的に国債発行額が増加することや市場の信認への影響に留意する必要がある」と慎重な立場を示した。

昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略で明記された「反撃能力(敵基地攻撃能力)」に関しては「ミサイル攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の防衛措置として行使するものだ。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として不可欠であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考える」と理解を求めた。

日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事では「総裁に最もふさわしいと判断する人を任命することが基本だ。今後の経済の動向も見ながら的確な判断を行う」と強調した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した後の医療費の公費負担のあり方も問われたが「段階的な移行の検討、調整を進める」と述べるにとどめた。

細田博之衆院議長と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を巡っては「説明責任の果たし方について三権の長として今後とも自身の判断で適切に対応すべきだ」と述べた。代表質問は26日も衆参両院で実施する。

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