世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元信者が教団側に献金などの返金を求め、裁判外で一部や全額が戻ったケースが少なくとも46件あることが24日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。
高額献金などを巡っては、教団の不法行為などを認定した民事判決が22件あることが判明している。連絡会事務局長の川井康雄弁護士は「裁判は元信者の負担も大きく、被害のごく一部に過ぎない」と述べた。
連絡会は、教団が法令順守に向け平成21年に示した「コンプライアンス宣言」を検証するため、所属弁護士を通じて21年3月以降の献金などについて返金状況を調査。昭和51年ごろから平成28年に入信した元信者46人が、教団側と裁判外で和解していた。計約14億円に上る献金などについて、その一部や全額が「解決金」や「和解金」などの名目で戻ってきたという。