少子化対策「過去の政策検証を」　野村総研の木内登英氏

岸田文雄首相が重視する少子化対策の課題などについて、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。

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岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げながら、従来型の給付拡大を念頭に置いている。政策の有効性とコストを考えて最適なものを選び取ることが必要で、お金をかけて給付を拡充することが少子化対策になるのかは疑問だ。規模ありきではなく、まずは過去の政策の検証が求められる。

これまで日本の少子化対策は、「既婚者の出生率を上げる」ことに重点が置かれてきた。だが、実際は未婚率の高さや晩婚化が出生率の低下につながっている面もあるため、政策の軸足を動かす必要もある。例えば、民法を見直す形で婚外子の権利を高め、無理に結婚しなくても子供が持てるようにする方法もある。

日本経済の潜在力を高めていくことも重要だ。これは少子化と連動しており、全体としての先行きの成長期待を高めていくことが、少子化対策にもつながる。財源は増税をタブーにすべきではない。