総務省消防庁は23日、令和4年版の消防白書を公表した。4年10月と11月に北朝鮮のミサイル発射情報が約5年ぶりに発出されたことから、全国瞬時警報システム(Jアラート)の課題と対応策を特集。計7市町村でトラブルが起きており、日常的な機器の点検と動作確認の徹底を自治体に求めている。
消防庁は運用に慣れるため、自治体向けの伝達訓練を年に4回程度実施している。結果、国からの情報は受信できても、防災行政無線などで住民に伝える際にトラブルが起きていると分析。主な原因を電源・配線の不良や起動設定ミスなど5パターンに分類した。
特に関連システムの改修や機材の更新、人事異動があった後はトラブルが起きやすいと指摘。ミスを防ぐには、防災部局だけではなくシステム担当や委託業者との連携強化が重要だとした。