防衛増税「反対」６７・３％　増税前に衆院解散６０・４％　内閣支持率は下げ止まる

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。政府が防衛力強化のため防衛費を大幅に増額する方針を決めたことについては「賛成」が５０・７％で、「反対」の４２・８％を上回った。必要な財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことには「反対」が６７・３％を占め、「賛成」は２８・９％だった。

防衛費増額に伴う増税を実施する前に衆院解散・総選挙を行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が６０・４％、「行う必要はない」は３２・７％だった。

岸田文雄内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１７、１８両日実施）比０・７ポイント増の３７・７％だった。不支持率は前回比０・６ポイント増の５８・１％。７カ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。

岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供関連予算を倍増する方針については「賛成」が８２・５％を占めた。増税や社会保険料の増額などで国民負担が増すことには「増えても仕方がない」が４８・０％、「増やすべきでない」が４８・９％と賛否が割れた。

首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げる方向で関係閣僚に検討を指示したことに関しては「引き下げるべきだ」が４８・７％、「今のままでよい」が４６・５％だった。屋内でのマスク着用を原則不要にすべきかについては「今のままでよい」が６４・４％で、「原則、不要とすべきだ」の３１・９％を上回った。

首相が経済界に要請している物価上昇率を超える賃上げについて、全体として上がると思うか尋ねたところ、「あまり上がらない」と「まったく上がらない」をあわせて計６９・９％だった。

岸田首相の次の首相にふさわしい人を選ぶ質問では、河野太郎デジタル相（１９・７％）、石破茂元自民党幹事長（１５・１％）、小泉進次郎元環境相（１０・９％）－の順に回答が多かった。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。